各認定支援機関対応プランは下記の通りとなります。
必ず各プランの詳細を確認していただき、申請期限が問題ないか、お客様の思っている内容が各プランに該当するかなどをご確認ください。

私たち経営革新等支援機関(認定支援機関)はあくまでお客様のサポートが主な業務です。
よって、提出先とのやりとり、各関係各所とのやりとりはお客様が主体になっていただく必要があります。
書類の作成なども基本的にお客様が主体となって作成するというのが制度上の本来の趣旨となっております。

また、補助金の不採択や提出書類の否決となった場合でも成功報酬以外の費用はかかりますのでご注意ください。

経営力向上計画作成支援
作成費(税込) 出張費などは別途
¥50,000~
申請書に企業概要、現状認識、目標指標、向上させる内容、事業承継を基本3枚にまとめて認定を受ける
国に提出し承認を受けることで
法人税や不動産取得税などの税制優遇を受けられる
公庫の低金利融資や信用保証など金融支援を受けられる
許認可の承継の特例や事業譲渡の免責的債務引受などの法的支援を受けられる
経営力向上計画の制度の詳細

 

経営革新計画作成支援
作成費(税込) 出張費などは別途
¥150,000〜
新たな事業を始めようとしている既存企業で3〜8年程度の経営革新計画期間を作成し、一定の経営の向上を見込める計画を作成する
計画を作成し各都道府県に提出し承認を得ることで
低利息で融資を受けられる
特別な融資枠が使える
信用保証協会の特例が受けられる
投資を受けられる可能性が増える
補助金の加点になる
経営革新計画承認制度の詳細(群馬県)

 

早期経営改善計画策定支援
自己負担額(税込) 出張費などは別途 
¥125,000
金融支援が不要の段階でこれまで経営改善計画書を作成たことのない事業者
資金計画やビジネモデル俯瞰図、アクションプランなどの作成
国が2/3の費用を補助
計画書作成支援22.5万円
伴走支援7.5万円
伴走支援決算(決算期)7.5万円
上記は補助金額は入っていません。実際の自己負担額は1/3程度になります
早期経営改善計画策定支援の詳細

 

経営改善計画策定支援
最低自己負担額(税込) 出張費などは別途 
¥300,000〜
金融機関の支援が必要(リスケなど)
財務上の問題を抱える事業者で金融支援が受けられる事業者
ビジネスモデル俯瞰図 アクションプラン キャッシュフロー計算書等作成
国が2/3の費用を補助
経営改善計画書作成支援50万円〜
伴走支援費用30万円〜(3年間分)
銀行交渉10万円〜
上記に補助金額は入っていません。実際の自己負担額は1/3程度となります。
経営改善計画策定支援の詳細

 

事業承継引継補助金支援(対応準備中)
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事業承継・引継ぎ補助金の詳細

 

事業再構築補助金支援
税込 ただし、弊社の経理代行プランをご利用の場合
経理代行プランをご利用いただかない場合は着手金10万円+(成功報酬)15%となります
出張費用などは別途
採択額の9%(成功報酬)
着手金は¥50,000
事業再構築の定義に該当
補助事業終了後3〜5年で規定の成長率以上の増加が見込める
建物費・機械装置・外注費・広告宣伝費・研修費などが対象経費
補助額上限1,500万〜3億円(枠と類型により違う)
補助率1/3〜3/4(枠と類型により違う)
補助金申請のみの対応は行いません
事業再構築補助金の詳細

 

ものづくり補助金支援
税込 ただし、弊社の経理代行プランをご利用の場合
経理代行プランをご利用いただかない場合は着手金10万円+(成功報酬)15%となります
出張費用などは別途
採択額の9%(成功報酬)
着手金は¥50,000
3〜5年の事業計画を策定規定の成長率以上を達成
機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費等
補助額上限750万〜1億円(枠と類型により違う)
補助率1/2〜2/3(枠と類型により違う)
補助金申請のみの対応は行いません
ものづくり補助金の詳細

 

先端設備等導入計画策定支援
税込 出張費用などは別途
¥165,000〜
税制優遇・金融支援
3年間、4年間又は5年間内
労働生産性を年3%以上向上
機械装置、測定工具検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
固定資産税を3年間1/2軽減 最大4年間1/3軽減
投資利益率5%以上 機械装置160万円以上 測定工具及び検査工具30万円以上 器具備品30万円以上 建物付属設備60万円以上<br>新品
先端設備等導入計画策定支援の詳細

 

海外展開支援(対応準備中)
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